株式会社エム・テック

株式会社エムテック(MTEC)は純水装置、イオン交換樹脂関連装置、濾過装置などの水処理装置を設計、製造から工事、計装、点検、メンテナンスまで実施。

自社の強み

独自の強みベトナム現地法人と水処理

ベトナム現地法人と水処理

ベトナム現地法人

 

弊社はベトナムをはじめとする海外の水処理を多く手がけてきましたが、

この度ベトナム現地法人を設立する運びとなり、
国家レベルで日々厳しい基準を設ける環境対策に順応し、
日本の安定した水処理技術と現地ならではの水事情と許認可に、
迅速で的確な水処理プラントをご提供できるよう、
組織改革をいたしました。

下記にあげましたベトナムの用水・排水・環境問題は
いささか古いですが、ベトナム・フィリピン・中国・韓国をはじめとするアジア圏に強く、
日本と変わらない安定した設備提供とサーポートを実現できるのが、弊社の強みです。

さらにいえば、海外企業は現地企業より厳しい目があることが
一目瞭然のなか実績を見ていただければ、
ベトナム・アジア圏でのネットワークの強さを感じていただけると思います。

ベトナム・アジア諸国においても日本と変わらぬ
水処理装置の設計・施工、及び保守メンテナンス を
クライアントへお届けします。

 

 

 

ベトナムにおける水処理技術の遅れと現状、環境対策技術ニーズ(環境省)

ベトナム政府は1994年に環境保護法を施行(2006年発効)し、水、大気、廃棄物等に係る環境基準を整備した他、環境・資源に関する国家的管理を強化することを目的に、2002年に天然資源環境省(MONRE)を設置しました。2003年には、2010年までに取り組むべき環境課題と2020年に向けた環境課題の解決の方向性を示す「国家環境保全戦略」を策定するとともに、排水課徴金にかかる政令第67号(Decree No. 67/ 2003/ND-CP)や深刻な汚染企業の汚染対策にかかる首相決定第64号(Decision No.64, 2003/QD-TTg)を制定するなど、環境行政のための関連制度整備を進めています。また、2006年には共産党決議第41号により、国家支出の最低1%を環境保護予算に割り当てることを決定するなど、財源確保にも努めていいます。さらに、2008年12月には水環境保全と水資源管理を含めた総合的な流域管理に関する政令(Decree No.120/2008/ND-CP)を制定し、国家として流域管理に力点を置くことを明確にしており、水環境の総合管理に向けたMONREの責任と権限強化も図ってきています。

政策動向

ベトナムにおける主な環境管理政策は、首相決定第64号と排水課徴金に代表されます。優先すべき国家課題として深刻な汚染施設に対する徹底した対策をとっている首相決定第64号 2003/QD-TTg、及び政令第67号 2003/ND-CPによる排水課徴金により企業からの排水における汚染成分の抑制に取り組んでいます。首相決定第64号については、2012年に首相決定1206号 2012/QD-TTgで、汚染削減及び環境改善に係る2012~2015年の具体的なナショナルターゲットプログラムも打ち出されています。しかしながら、環境管理当局によるモニタリングや環境行政の執行が十分になされていない状況下においては、これらの政策により期待されている効果の発現は阻害されています。

環境管理政策を裏打ちする環境基準は、1994年の環境保護法の制定に伴い環境管理の目標として設けられ、同時に排出基準も整備されました。2006年の改正環境保護法の発効に伴い一部の環境基準類は改正されたものの、企業等関係者の環境基準類に対するコンプライアンス意識は依然として低いままの状態にあります。当該環境基準類に基づく行政措置や罰則が的確に執行できないのは、環境管理当局の技術的能力の不足や行政機構的な制限に加え、ハードからソフトに至るさまざまな制約要因に起因していると思われます。

執行体制

改正環境保護法は、協働原則に基づきベトナム天然資源環境省(MONRE)に対して環境管理行政上の責任を果たすために関係省庁と連携することを求めていますが、科学的根拠に基づく交渉や調整能力の不足から、経済成長を基調とする開発戦略の中で環境関連政策の実施や施行が形骸化する状況が続いています。このような状況を受け、2008年9月にMONRE内の関連部課局を集めた組織改正を行いベトナム環境総局(VEA)が誕生しました。この組織は、政策・戦略立案から環境影響評価、検査等の行政執行に至るまでの環境管理関連機能を有しているため、ベトナムの環境管理分野における中核的な組織として、包括的かつ実効的なアプローチの実現が期待されています。

地方省においても、MONREの組織改正を受け、地方省天然資源環境部(DONRE)内にVEAの支局を置くことが決定され、一部の地方省を除きその配置は終了しているものの、地方の環境管理機関として非常に限られた人員や予算及び機器や技術の不足という深刻な制約要因の中で、広範に及ぶ環境管理業務の執行責任は非常に重く、それが重圧として圧し掛かっている状況にあります。DONREの下部には、ベトナムの行政機構に基づき、郡(District)の人民委員会に属する天然資源環境課(NRE)やコミューンの環境管理事務所などがありますが、組織的能力が完全に不足しており、求められている環境管理行政業務を執行できていない状態にあります。

ベトナムの行政機構として、DONREは地方省人民委員会の傘下に位置づけられており、地方行政上はその指揮下にありますが、同時に環境管理面ではMONREのガイダンスも受ける二重構造となっています。この二重構造は、環境管理業務の執行において調整を余儀なくされる場合があり、政府の環境管理政策と地方行政における環境管理業務の最適な実施形態の追求が不可欠となっています。また、ベトナムで開発されている特定の工業地域(経済地域)などは、同地域を所管する人民委員会の指導の下、個別に設けられた管理委員会などが管理を執り行っています。しかしながら、汚染発生源として指摘されることも多いこのような工業地域等の環境管理に携わる管理委員会の環境管理能力には限界があることが指摘されており、地方における環境管理の課題となっています。

2005年に改正されたベトナム環境保護法では、環境影響評価(EIA)に加え戦略的環境アセスメント(SEA)を盛り込み、国家計画にある持続的な成長を担保するための政策策定段階から環境保護のメインストリーミング化に取り組んでいますが、MONRE及びDONRE等の環境管理行政機関の脆弱な体制などから、このような環境管理ツールが機能していない状況を招いています。このような状況に対し、2011年4月に政令第29号を制定(No: 29/2011/ND-CP)し、SEA及びEIAのより具体的な施行を規定するとともに、小規模事業者等の環境管理コミットメント(EPC)の確実な施行体制を強化しています。

また、ベトナムにおける環境対策の強化・抜本的な改善を図るため、2005年環境保護法の改定作業が開始されました。改定作業は、2013年中に改正に関する議論を実施し、2014年に国会で承認を経て発効される予定で進められています。

その他の課題

ベトナムにおける製造業の特色をなす全国で約1500ヶ所に上るクラフトビレッジは、同業または分業をなす小規模あるいは家内工業の集合体として形成されています。これらのクラフトビレッジは、地域経済の振興に大きく貢献していますが、自分たちが環境に多大な負荷を与えているという意識は低い状態にあり、環境関連規則に従わず、あるいは経営状況から従うことができない状態にあることが指摘されています。これらの事業者は、非認可事業所が多く環境影響評価や環境保護公約制度等の狭間に位置しているため、協働原則は言うに及ばず当局による環境管理の手が及ばない状況になっています。

ベトナム企業のエンドオブパイプにおける排水処理装置の導入は、規定項目によっては日本よりも厳しい排水基準が設定されているにも関わらず、あまり導入が進んでいないのが現状で、また、たとえ処理装置を装備していたとしても、ランニングコストやメンテナンス技術の面からその運転を休止している状態にある事業所が多いことが、首相決定第64号の進捗状況報告から示唆されています。このような状況を受け、ベトナム政府は、汚染負荷を軽減するクリーナープロダクション(CP)技術や環境管理システム(EMS)の導入プロモーションを行っていますが、率先的に環境管理を推進している外国企業などを除き、国内企業の関心は高まっていない状況にあります。

(2012年2月時点での調査結果に基づく)

前途のようにベトナムで国家レベルで環境・水質対策が進められている